コンクリートで蓄電？Energy Vaultの斬新アイデア
Energy Vaultというカリフォルニア州及びスイスを拠点とするスタートアップが斬新な？アイデアで蓄電することを構想している。
そのアイデアというのは、電力料金の安い時間帯にコンクリートを地上33階相当の高さまで積上げることで電力を位置エネルギーの形で貯め、電気料金の高い時間帯に高く積み上げたコンクリートを地面に下すときの重力を利用して発電するというもの。
ごく簡単な仕組みではあるものの、今まで聞いたことがないアイデアで結構面白い。要するに揚水発電と同じことを水ではなくてコンクリでやろうとしているものだ。
ちなみに、イギリスのノッティンガム大学も同様のコンセプトによる蓄電を研究していて、閉鎖された炭鉱において土を詰めたコンテナを上げ下げすることで蓄電することでUS$50/kWh程度で蓄電システムの導入が可能と試算している模様。
現在のリチウムイオン蓄電池は約US$400/kWh、揚水発電所はUS$200/kWh程度かかることを考えるとかなりコスト競争力のある蓄電システムということになるが、果たして本当なのだろうか。自身大国・日本では考えるのも恐ろしいコンセプトだが、上手く導入できるエリアがあるのであればぜひ見てみたい。
アメリカの大手太陽光発電デベロッパー 経営陣更迭
アメリカの大手太陽光発電デベロッパーであるCypress Creek Renewables（サイプレス・クリーク・リニューアブルズ、CCR）が会長・社長を含む経営陣の交代を発表した。
CCRは2014年創業の新興企業であるが、積極的な案件開発やEPC部門の買収等を通じて急成長を遂げ、2018年には全米第二位のユーティリティスケール（メガソーラー）の太陽光発電デベロッパーとなっていた（出典：Wood Mackenzie Power & Renewables）。
但し、CCRは急成長の陰で資金難に苦しんでおり、今年1月には580MW相当の開発中太陽光発電資産をイギリスのインフラファンド（Cubico Sustainable Investments）に売却するなどして資金繰りの改善を図ると共に、全従業員の約20%のリストラを発表していた。
全世界共通の話かもしれないが、アメリカにおいて、特にユーティリティスケールやメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電案件の開発競争は激しい。こうした競争環境の中、CCRは他社との差別化を図るべくEPC機能を買収により取り込んだ。
これによりある程度CCRは差別化に成功した面はあるかもしれないが、それ以上にEPC部隊の人件費を中心とした固定費の負担が増えたマイナス面が大きかったように感じる。
よくありがちな話だが、EPC部隊を食わせるために相応の建設案件を常に抱える必要があり、その結果、必ずしも収益性の高くない案件や、開発の実現性に疑問のある案件、リスクの高い案件等に手を出さざるを得なくなり、結果的に想定通りにいかない出来事が増え、事業が行き詰った。そんなCCRの顛末であるように見受けられる。
現在発表されている新体制は暫定的な人事も含むようであるが、新経営陣はAESやTerraForm Power（旧SunEdisonのYield Co）出身者が中心とのこと。お手並み拝見といきたい。
注）上記は筆者の完全な私見であり、事実とは限らない。尚、CCRはプライベート企業であり、公開情報は限定的。
【解説】タックス・エクイティとは？
今回はアメリカの再生可能エネルギー業界を理解するに当たって重要な「タックス・エクイティ（Tax Equity）」について、自分の理解の整理も兼ねて簡単にまとめたいと思う。
色々な理解の仕方があると思うが、Tax Equityとは「節税を主な目的とした投資」と理解するのが良いと思っている。投資家が投資をする際にリターンを求めるのは当然だが、Tax Equityの投資の場合、節税が期待リターンの重要な部分を占めることとなる。
それでは、「なぜ、Tax Equityとアメリカの再エネに関係があるのだろうか？」
それは、アメリカでは再エネの導入を促進するために、連邦政府が様々な優遇税制を導入しているから、である。具体的には、主な優遇税制として以下の二種類が導入されている：
- ITC（Investment Tax Credit、投資税控除）：主に太陽光発電を対象とする。発電システムの開発・建設にかかわる総投資額の一定割合（2019年時点では30%）を法人税から控除できる。つまり、少し乱暴な言い方をすれば、太陽光発電の総事業費を30%割引できるようにする制度である。
- PTC（Production Tax Credit、生産税控除）：主に風力発電を対象とする。発電システムの発電量に応じて$0.023/kWh（約2.5円）の税控除を付与するもの。これまた少し乱暴な言い方をすれば、風力発電が発電した電力を$0.023/kWh（約2.5円）安く提供することを可能にする制度である。
これを読んで、「なーんだ、簡単じゃないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれないが、複雑になるのはここからである（と、少なくとも筆者は思っている）。
というのも、再エネの開発を行う企業（デベロッパー）の多くは十分な課税所得を有していない場合が大半だからである。
どういうことか。
再エネの開発を行うとITC・PTCに代表される税制優遇（他にMACRSという加速度償却などもある）が活用できることは上述の通りだが、再エネのデベロッパーは利益を上げるために多くの再エネ案件開発を手掛ける必要がある。
しかし、多くの再エネ案件を開発すると、その分だけ付与される税制優遇の金額も大きくなる。そうすると、税制優遇を自社で活用するために必要な課税所得がさらに増え、さらに多くの再エネ案件を開発する必要が生じる、というスパイラルにはまるのである。
また、そもそも再エネのデベロッパーは新興企業が多く、上述のスパイラル以前の問題として十分な利益を上げられていないケースも多い（というか、こちらが大半かも知れない）。
理由はともかくとして、再エネのデベロッパーが十分な課税所得を有していないと困ったことが起きる。それは、再エネの開発に当たって、せっかく付与される税制優遇のメリットを再エネのデベロッパーだけでは活用できない、ということになるからだ。
しかし、アメリカの制度はうまくできており、きちんとした対応策が用意されている。それは、再エネのデベロッパーが課税所得を十分に有する他の企業と連携することで、再エネ開発で付与される税制優遇のメリットを活用できるようにする、というものである。
そして、ここでいう「課税所得を十分に有する他の企業」こそが冒頭で登場していた「Tax Equity」の投資家である。
通常、再エネ案件を開発するに当たっては、その資産を保有するための会社（特別目的会社、Special Purpose Company（以下SPC））が設立されるが、ITC・PTCなどの税制優遇はそのSPCに付与される。
この税制優遇を活用するため、このSPCに何らかの形でTax Equityの投資家が投資する。その際、通常はTax Equity投資家がSPCの株式を引き受けることとなるが、この対価に、この投資を通じてTax Equity投資家が享受できる税制優遇のメリットも反映することで、再エネのデベロッパーは税制優遇のメリットを活用することができるのだ。
つまり、Tax Equity投資家は、再エネへの投資に際して、節税効果の価値も含めた金額を再エネのデベロッパーに支払うのである。
これは、「自身で税制優遇のメリットを活用しきれない再エネデベロッパーが、節税メリットを少し割引して他の企業に販売することで、税制優遇のメリットを一定程度享受する」ことだと理解している。
どこまで関心のおありの方がいるかは分からないが、何らかの参考になれば幸いである。
Facebook テキサス州の379MW太陽光発電所に直接投資
Facebookがアメリカ・テキサス州のProspero太陽光発電所（379MW）にタックス・エクイティとして直接投資をすることを発表した。
Facebookが再エネへの取組に積極的であることはよく知られているが、通常、企業は再エネ電源から生み出される電力・再エネ証書（Renewable Energy Credit、REC）を購入することのが一般的である。
Facebookは2018年に全消費電力の75%を再エネ電源から調達したことを発表しているが、これも再エネ電源からの電力・RECの購入によるものである。
ところが、今回Facebookが発表したのは太陽光発電所への直接投資（タックス・エクイティとはいえ）であり、これまでの一般的な取組よりも一歩踏み込んだものであると言える。
Prospero太陽光発電所から発電された電力は12年間の買電契約（Power Purchase Agreement、PPA）を通じてShell Energy North Americaが購入（価格は非公表）、同じく生み出されたRECはShell Energy North AmericaとFacebookが共同で購入するとのこと。
Prospero太陽光発電所の開発は、Longroad Energy Partners（LEP）なるデベロッパーが行ったとのことで、LEPが今後も株主として案件に残るのか、それとも外部の投資家を招聘するのかは不明。
PPA価格は非公表だが、記事内にもあるように、最近テキサス州他で見られている事例から恐らくUS$0.03/kWhは下回る水準であると推測される。というか、PPAのオフテイカーがFacebookとShellというピカピカの高与信先であることや、400MW近い大規模な発電所であること、テキサスには開発中の太陽光発電案件が雨後の筍のように多数あることなどを考えると、実際にはそれよりも随分低いPPA価格なのではないかと想像する。
2019年内に着工することで30%のITC（投資税額控除）を活用する前提だとしても、同PPAに基づく12年間の売電・REC収入だけで十分な利回りを確保できるとは思えない。昨今の太陽光発電システムは25-30年程度は十分に発電する（もちろん経年劣化はするものの）と言われているので、やはりProspero案件においてもPPA失効後の収入が相応に見込まれているものと思われる。
オンサイトの太陽光発電であれば、顧客は自分の施設に既に太陽光発電システムがあるわけであり、顧客が「まだ普通に発電している訳だし、わざわざ撤去してもらうくらいであればPPAを更新しようか」と考える蓋然性はそれなりに高いと思われる。
一方、本件のように電力卸売市場を介したオフサイトの太陽光の発電所との契約の場合、顧客（この場合、ShellとFacebook）はProspero太陽光発電所と契約を更新するメリットがなく、PPA更新の蓋然性はがくっと落ちると思われる。
従い、PPA失効後の収入としてはテキサスの電力卸売市場（ERCOT）に売電することを想定していると思われる。問題は、これだけ太陽光発電の開発が相次いでいる中、10年以上先の日中の卸売市場の料金がどうなっているか、という点である。個人的にはやはり暴落しているのではないかと思うし、それをアテにした太陽光発電案件の開発はリスクが高すぎると感じるが、これだけ開発中の案件がある中ではそうもいっていられないというデベロッパー心理も分かる。
この業界で適性リターンを求めるには難しい時代だと感じるが、これで再エネが増え、地球環境の一助になるのであればそれはそれでいいのかな、とも思う。雑感以上。
企業による再生可能エネルギー調達が加速 2019年上半期（Bloomberg New Energy Financeレポート）
企業による再生可能エネルギーの調達が加速している。Bloomberg New Energy Finance （BNEF）が1月28日に発表したレポート「1H 2019 Corporate Energy Market Outlook」の骨子を以下の通りご紹介する。
- 企業による再エネ調達は加速中。企業だけで2018年に13.4GW相当の再エネを調達しており、2017年の6.1GWから倍増。13.4GWの内、9.1GWは南北アメリカ（ほぼ北アメリカ）。今後の伸びはアジア・ヨーロッパの制度・規制緩和次第か。
- 企業別の上位の顔ぶれは下表の通り。Facebookが3GW近くと圧倒的。以下トップ10社の合計調達容量は7.3GWにて全体の50%以上を占める。メガプレイヤーが容量ベースでは中心となっているものの、2018年には中小プレイヤーが需要を集約させて効率的に競争力のある再エネを共同調達する動きもあり。
- 企業によるこれまではCertificate Purchases（主に再エネ証書の調達と理解）が主だったが、今後、オフサイトの風力・太陽光とのPPA（Power Purchase Agreement、長期買電契約）締結が増加する見通し。風力と太陽光の比較では、徐々に太陽光が増加するものの依然として風力が優勢。
気候変動や環境問題の影響が肌感覚として感じられるようになってきた昨今、サステナビリティへの社会の関心がこの先も高まっていくことは恐らく間違いないだろう。
そうした状況の中、特に社会・消費者の目線に敏感なB2C企業を中心として、CO2排出量削減・再エネ調達に向けた取組みは一層加速すると思われる。
今はRE100（消費電力の100%を再エネから調達することをコミットした企業が加盟する団体）等に加盟することで各企業が自社の取組をアピールしているが、その内、各企業のサステナビリティに関する取り組みを数値で評価する団体などが出てくるような気もする。
再エネ調達の最適な方法は国や地域によって様々なので、各企業はそれぞれの展開市場に応じて最適なアプローチを検討する必要があるが、その方法を各企業が把握しているとは思えない。ここのアドバイス・サポートのニーズが今後高まっていくように思う。でも景気が悪くなったらこういう動きもトーンダウンするだろうなー。うーん。
ビル・ゲイツ「地球温暖化の”75%問題”」
マイクロソフトの創業者であり、慈善事業に精力的に取組む億万長者の代表格としても知られるビル・ゲイツが、自身のウェブサイトgatesnotesで「地球温暖化の”75%問題”」と題する記事を投稿した。
温室効果ガスの排出源として多くの人が真っ先に思い浮かべるのは電力セクターであり、それはそれで正しいが、全体に占める割合は約25%に過ぎないことを紹介。
従い、太陽光や風力等のクリーンエネルギーの活用を進めるだけでは地球温暖化を招いている残りの75%の温室効果ガスは手付かずになる、と指摘。ビル・ゲイツの紹介している温室効果ガスの主要排出源は以下の通り：
- 電力セクター（25%）：太陽光や風力等のクリーンエネルギーの活用による進捗あるものの、更なるクリーンエネルギーの活用と電力系統の安定を両立させるためには更なるイノベーションが必要
- 農業・畜産セクター（24%）：牛の排出するメタンガスや焼き畑などの影響大
- 製造セクター（21%）：プラスチック、鉄、セメントなどの製造に際しては二酸化炭素等の温室効果ガスが副産物として付きまとうため、これらの生産量を減らす工夫が必要
- 交通セクター（14%）：自動車による排出量は交通セクター全体の約半分であり、EV化が進んでも問題は解決せず。飛行機、貨物船、トラック等の影響大
- 建物セクター（6%）：今後、世界レベルでの都市部への人口集中が進む中で問題が深刻化する見込み。2060年までに世界のビルの数は倍増すると言われており、これは40年間にわたってニューヨークシティを毎月新しく作っていくようなもの
※その他（10%）：石油・ガス生産等
様々な計測・分類の仕方があると思うのでこれだけにとらわれるのは不適切だと思うが、個人的にびっくりさせられるポイントがいくつかあったので共有したい。
まず、農業・畜産セクターの存在感の大きさ。ほとんど電力セクターと同じ量の温室効果ガスを排出しており、その主要因は牛をはじめとした家畜が出すメタンガスだという。
仮に今日、世界中の牛が大脱走して独立国家を設立したならば、その国は温室効果ガスの排出量で世界第三位に躍り出るとのこと（第一位：中国、第二位：アメリカ、第四位（現・第三位）インド）で、これは恥ずかしながら個人的な想像をはるかに超えていた。
アメリカなどでは「植物由来の肉」が数年前から注目を集めており、ビーガンのみならず一般の人にまで一定程度の広がりを見せているが、これは個人の健康や動物の保護のみならず、このような家畜によるメタンガス排出を抑えることによる環境問題への取組さえも見据えている（人もいる）と聞いて驚いた。
次に、従来型のガソリン車による温室効果ガスの排出量もイメージよりもずっと少ない。正確な比率は分からないが、ざっと全体の7%以下ということだろう。
これでは、仮に発電をすべて再生化のエネルギー由来にして、世界中の自動車をEV化したところで温室効果ガスの排出は30%程度しか減らないことになる。実際には人口増や都市化の進展等による自然増もあるだろうから、かなりインパクトは限定的とならざるを得ない。
「温暖化防止」とは言うは易し行うは難し。実に多面的・重層的な取組が不可欠な分野であることを再認識した次第である。
ハワイ 再生可能エネ100%に向けて大規模太陽光＋蓄電システム導入へ
2045年までに電力の100%を再生可能エネルギー由来とすることを義務付けているハワイにおいて、大規模な太陽光＋蓄電システム導入に向けた動きが進んでいる。
ハワイの電力会社（HECO）は7つの太陽光＋蓄電システムプロジェクトの実現に向けてデベロッパーと契約交渉に入っていることを明かした。
各プロジェクトの詳細は明らかにされていないが、合計260MW程度の太陽光発電と併設される形で、4時間の充放電が可能な蓄電システムが導入される模様で、概要は以下の通りである。
- オアフ島：3プロジェクト（太陽光120MW＋蓄電120MW/515MWh）
- マウイ島：2プロジェクト（太陽光75MW＋蓄電75MW/300MWh）
- ハワイ島：2プロジェクト（太陽光60MW＋蓄電60MW/240MWh）
ハワイのような小規模の島々はそもそも電力コストが高い。なぜなら、高コストのディーゼル燃料による火力発電等に頼らざるを得ない状況にあるからだ。
どうしてディーゼル燃料による火力発電などに頼らなければいけないかというと、大規模で効率的な発電所（例えば、ガス火力、石炭火力、水力など）を導入するに足るだけの需要がないケースが多いから。
そして、こうした島々の大半はディーゼル燃料を輸入に頼らなければならないので、その輸送コストが膨大となり、結果として非常に高コストのディーゼル燃料による火力発電によって電力を賄うこととなっていた。
今年、ハワイでは太陽光＋蓄電システムから22年間にわたって$0.18/kWh（約19円/kWh）で電力を調達する契約が承認されているが、こうした先端技術がいちはやく導入される背景には上述の通りそもそもの電力コストが高いことがある。
一方、ハワイは決して広い島ではなく、太陽光や風力を大量導入するのに十分な土地があるのか疑問だがその点はどうなのだろう？100%再生可能エネルギー由来の電力網を作ることをコミットしているので勝算があるのだろうが、少し気になる点ではある。
たしかにハワイは日照も良く（面積当たりの太陽光発電量が多い）、風況も良い（風力発電所の発電量も多い）気がするし、工業が発展しているエリアでもないだろうから電力需要も巨大ではなく、限られた面積における太陽光・風力による発電で需要を賄いきれる、ということな気もする。
いずれにせよ一度再生可能エネルギー導入の最先端市場の一つであるハワイをじっくり視察に行く必要がありそうだ。。。
